三菱銀行とは？/ モビット
[ 1533] 三菱東京UFJ銀行 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E8%8F%B1%E6%9D%B1%E4%BA%ACUFJ%E9%8A%80%E8%A1%8C
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なお、合併により旧銀行の取り扱いが並存している商品・システム等、および新システムへの移行については、三菱東京UFJ銀行の合併に伴う移行処置に詳述されている。 当初は2005年10月1日を合併日と発表していたが、みずほ銀行における失敗事例を教訓に、合併時のコンピュータ・システムの接続作業に万全を期するため、2006年1月1日に延期された。ただし、登記簿上は1月1日に商号変更し、1月4日に合併した。これは合併の効力が法務局に登記申請する日になるためである。 旧三和銀行の流れを引き継ぎ、大阪市・京都市・堺市の指定金融機関となっている（大阪市はみずほ銀行・三井住友銀行・りそな銀行との4行による輪番制）。また、旧東海銀行の流れを引き継ぎ、愛知県および名古屋市の指定金融機関となっている（旧東京三菱銀行はいずれの都道府県・政令指定都市の指定金融機関にもなっていなかったが、東京都の公営企業出納取扱金融機関（東京都交通局等）を旧第一勧業銀行・旧富士銀行とともに引き受けていたことから、現在もみずほ銀行とともに共同で引き受けている。ただし、みずほ銀行は東京都の指定金融機関でもある）。 外国為替専門銀行であった東京銀行時代の流れで、東京・大阪の各国際線主体の空港ターミナルビル内には成田空港支店、成田空港第2ビル出張所、大阪中央支店関西空港出張所[1]がそれぞれ設置されている[2]。また名古屋営業部中部国際空港出張所は、都銀として地元愛知県でも店舗網が強かった、旧UFJ銀行の流れで設置された出張所である[3]。 また東京銀行時代より発行されてきた割引金融債「ワリトー」、利付金融債「リットー」「ハイジャンプ（利子一括払型）」については、1996年の三菱銀行との合併以降も6年間は特例として発行を認められたが、旧東京三菱銀行時代の2002年3月後半債を最後に新規発行を打ち切り、現在は旧東京銀行店舗およびその承継店舗で償還などの取り扱いを行っているのみである。 なお、東京三菱銀行は公的資金の返還を早期に完了させるなど、旧4大メガバンクの中では財務の健全性が強い銀行であった。不良債権処理の遅れたUFJ銀行を統合した事により、公的資金注入行に再転落したが、2006年6月9日にはその返済も完了させている。これを受け、1998年から自粛していた政治献金も、銀行業界の先陣を切って再開する方向で調整に入っている（しかし不良債権処理を完了させてその間法人税を免除されたのに政治献金の再開は国民感情を逆撫でするという批判を受けて見送りとなる）。 2006年にFBIから、マネーロンダリングへの監視が不十分だとして、業務改善命令を受ける。三菱東京フィナンシャル・グループ時代の2004年にも、業務改善命令を受けている。 2007年1月、カブドットコム証券が同行の銀行代理店業務を行うこととなり、「カブドットコム支店」（旧東京三菱店扱い）が、北新宿1丁目（旧東京三菱銀行北新宿支店跡地[4]）に開設された（参照リンク）。これに伴い、東京営業部内にある振込専用支店「カブドットコム証券集中支店」（旧UFJ）の名称が、「振込用カブドットコム支店」に改称された。カブドットコム支店の営業開始は、当初1月下旬頃と発表されたが再三に亘り延期され、4月19日に関係者向けの業務が、8月17日に一般顧客向けサービスが開始された。 2007年に金融庁から、旧三和銀行時代から財団法人飛鳥会への不正融資が行われていたとして、一部業務停止命令と業務改善命令を受ける。さらに、旧東京三菱銀行店舗における投資信託の販売における不適切な処理について業務改善命令が出された。 また、銀行の総資産自体では2007年10月1日に発足したゆうちょ銀行に首位を譲ったが、それでも都市銀行の総資産では世界一を誇る。 各行において預金を払戻す場合、これらの銀行の預金者が同行を利用する場合と相互に、無料とする提携(i)を行っている。無料となる時間帯は、下記の相互提携となる銀行を除き、月曜〜金曜（平日）の午前8時45分〜午後6時であり、時間外は手数料105円となる。 中でも、三菱東京UFJ・十六・岐阜・愛知・中京・名古屋・百五の7行間は相互提携(i)となり、これらの銀行の預金者がいずれの銀行のATMで現金を引出しても、時間内であれば払戻手数料がかからない。 において、預金払戻手数料を無料としている。時間外手数料は有料となるが、土曜日についても午前9時〜午後2時が無料となっている。なお、パッとサッとは、メインバンクおよびオールワンにおける「コンビニATM」、「当行ATM」には該当しない。 このほか、現在すべての提携民間金融機関の預金払戻を無料で取り扱うゼロバンク、東京スター銀行などのATMもある。 各箇所において、一般の同行普通預金・貯蓄預金キャッシュカードによって、預金払戻・預入・振込等を同行ATMと同様の無料時間帯および手数料で利用できる（管理行を問わない。2007年3月19日無料化および引き下げ――参照：同行プレスリリースPDF）。 優遇口座 メインバンク「スーパー普通預金」のコンビニATM手数料無料特典では3社のATM時間外手数料が終日無料となる。一方「オールワン普通預金」については従来通り「他行・コンビニ・郵貯ATM」としての無料特典となる（同行ATM時間外手数料無料の範囲には含まれない）。 イオンクレジットサービス（2008年3月20日で取扱終了「イオンクレジットサービス、ポケットカード、ジェイアール西日本ファイナンスの各社ATM・CDでの現金お引き出しサービス」のお取扱終了について） 各社の現金自動支払機における預金払戻提携は、引き続き旧UFJ店の普通預金キャッシュカード※のみが対象となる。 この項目「三菱東京UFJ銀行」は加筆依頼に出されており、内容をより充実させるために次の点に関する加筆が求められています。 三菱UFJフィナンシャル・グループは2006年5月22日から、同行および同グループの三菱UFJ信託銀行両社の個人預金者を対象に、自動化手段を利用して行う両社の本支店宛て振込の手数料を一律無料化した。 同行のキャッシュカードにより同行の自動窓口機（および所定のコンビニATM）から行う同行および三菱UFJ信託本支店宛ての振込 三菱東京UFJダイレクトによる同様のインターネット振込（パソコン・携帯端末・携帯端末アプリケーション）および電話振込（係員との通話による場合を除く） 三菱東京UFJ銀行は、日本の銀行で唯一「ディズニーキャラクター」をイメージキャラクターとして採用している。 これは、前身である三菱銀行が、三菱地所と東映が協力して行っていた、日本へのディズニーランド誘致に呼応し、1962年12月1日にディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始して以来続いているものである。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄企業連合が権益を獲得した（このためTDR内には三井住友銀行が出店している）ものの、以後現在に至るまでディズニーキャラクターが採用され、現在は通帳、カード類、キャンペーンの景品などに使用されている。 なお、「絵入り通帳」の取り扱い開始当初は、「普通預金」と「積立預金」の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。さらに、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。 また、今のところ旧東京三菱店に開設された口座に限られるが、前述のようにディズニーキャラクターの通帳やキャッシュカードも用意されている。さらに、2007年5月28日からは、インターネットバンキングの分野において日本のメガバンクでは初めて、ウォルト・ディズニー・ジャパンと業務提携を結び、「ディズニーおさいふプラス」のサービスを開始した。また、インターネット上の仮想支店であるキャッスルタウン支店（旧東京三菱店扱い）を開業させ、口座開設の受付を開始した。なお、サービスは、パソコンのほか携帯電話でも利用できる。 ×には、法人拠点の一つである、「支社」のみが設置される（支社自体は小規模拠点を除き各支店に併設され、ブランチインブランチの拠点では、支社組織は概ね統合されている）。 三菱東京UFJ銀行深?支店は、2003年（当時はUFJ銀行深?支店）、現地の大手医薬品メーカー三九集団が株式を上場する際、必要とする資金10億人民元（約140億円）を融資した。だが、当時の三九集団の業績や事業規模を踏まえると、あまりに多額の融資であった。これは実態を伴わない「不実融資」と認定され、中華人民共和国の金融当局は三菱東京UFJ銀行に対し28億円の罰金を支払うよう2006年2月に命じた[17]。また、当時の同支店の資金量は4億元超で、同行に許可されていた業務範囲を逸脱した取引ともみなされた。 三菱UFJの中国内業務に関しては、2006年にも中国銀行業監督管理委員会による摘発を受けている。システム開発を担当していた上海支店の中国人行員は、プロジェクト受注に際して業者から5万9,000元の賄賂を受け取り、懲役1年を言い渡された[18]。 資料には顧客の氏名・口座番号・取引金額が記載され、一部には電話番号・住所・生年月日・届出印・振込み明細などまで含まれているものもあった。同行では、個人情報を営業店から管理センターへ集約する作業を実施中だったが、その過程で資料の一部を紛失した。誤って廃棄した可能性が高く、外部へ流失した恐れは少ないとしており、発表時点で悪用は確認されていない。 日本の金融機関による個人情報紛失としては、個人情報保護法の改善勧告第1号となったみちのく銀行の131万人に次ぐ規模である。 金融機関に求められるマネーロンダリング（資金洗浄）監視体制が十分に整備されていないとして、2006年12月19日、米国の金融当局は業務改善命令の行政処分を三菱UFJフィナンシャル・グループに下した[20]。2004年にも決済専門のカリフォルニア州子会社が資金洗浄対策を怠って行政処分を受けており、2度目の処分となるため、当局は事態を重く見て、異例ながら個別案件に対する処分内容を公表した。過去の教訓が生かされなかった結果、全グループを対象とする厳しい処分に拡大した。 部落問題の解決を目的として設立された大阪市の外郭団体である飛鳥会は、元理事長により私物化され同和利権と化していた[22]。旧三和銀行時代には元理事長に対し数十億円規模の融資を続けており、役員もこの事実を把握しながら、問題の解決を先送りし、融資はほとんど回収不能となった。2006年にこの元理事長が逮捕されて問題が表面化した後も、旧UFJ・旧東京三菱の経営陣間で情報が共有されず、また旧東京三菱出身の役員の一部には「我々の案件ではない」として処分を免れようとする動きもあった。 2007年2月15日、金融庁は、三菱東京UFJ銀行の内部管理体制に重大な問題があるとして、一部業務停止命令を下した。同行の全法人向け営業拠点で新規融資を3ヶ月停止し、法人向け営業拠点の新設を停止、経営責任を明確化し業務改善計画を提出することを求めた。 この事件では、一連の問題に直接的に関与した三菱東京UFJ銀行淡路支社次長も、業務上横領幇助で逮捕されている。 行員は女子大生の同窓生を名乗り、大学枠別の採用担当者を装っていたが、実際に採用の補助業務も担っていた。この補助業務中に、学生のエントリーシートなどから連絡先を知った可能性があるとみて、大阪府警は行員の勤務先である三菱東京UFJ銀行難波支社など3つの関連箇所を、家宅捜索した[24]。 同容疑者は別の学生にも同様のわいせつ行為を行ったとして、6月11日に再逮捕された。尚、同容疑者は後日懲戒解雇処分となった[25] 2007年6月11日、金融庁は三菱東京UFJ銀行に対し、複数業務に跨がる行政処分を出した[26]。銀行窓口での投資信託の販売で多数の不適切な処理が見つかったため。合わせて、不祥事が相次ぐ海外業務についても改善命令が下された。 投信の販売では、銀行利用者が購入を注文した商品とは別のものを誤って取り次いだにもかかわらず、財務局への過誤報告や顧客に対する損失補填などの定められた対応をしないケースが多数発覚した。複数の同行支店で、3年程度の間に約100件のこうした不適切処理が発生していた。日本銀行によるゼロ金利政策の長期化を背景に、投資信託による資産運用を求める利用者が増加しており、金融庁は消費者保護の観点から金融機関への監視を強めていた[27]。金融庁が投信の窓販に拘る処分を発動するのは初めて。 旧UFJでは過去に同様の問題が発覚したため、厳しい社内規定に改めていたが、三菱UFJへの経営統合後に旧東京三菱の緩い規定に合わせられていた。内部管理体制の甘さと経営陣の意識の低さに加え、「顧客軽視も甚だしい」「他のメガバンクに比べ問題が突出して多い」と金融庁に指摘されている[28]。旧三菱銀行はバブル景気期にも、生命保険会社と組んで高齢者顧客に融資とセットで変動性商品の変額保険を売り込み、 その後多くの訴訟案件を抱えた経緯がある[29]。 海外業務では、資金洗浄対策過怠に加え、現地職員による横領・不正引き出しが数十件発生していたことを公表した。この処分により、発足後の1年半あまりで国内外から受けた処分は7分野に及ぶこととなる[30]。 子会社の三菱UFJニコスでの誤登録も合わせて公表された。同社のDCカード利用者関係で11万件超に情報登録ミスを生じ、うち2324件についてはキャッシングが利用できない不利益が生じた恐れがある。 三菱東京UFJ銀行深?支店にて2007年7月27日、職場関係のトラブルから、ある日本人課長が部下の中国人従業員を平手打ちし、これを受けて同支店の中国人スタッフ50人がストライキに突入した[32]。課長は従業員に謝罪したが、受け入れられず、スタッフらは三菱UFJ側に「中国担当幹部の公開謝罪」「当事者の中国からの転勤」などを連名で要求した。 こうした現地紙の報道を受けて、インターネット上の掲示板には数千件に及ぶ「日本非難」の書き込みが殺到した。「日系企業を中国から追い出せ」「日系銀行を利用しない運動」などスタッフらのストを支持する主張が多い。こうした日本企業の上司と中国人部下のトラブルは度々「辱華事件」として報じられ、中国国民の反日感情の高める原因となっている。 2007年11月22日JR常磐線の快速電車内において、埼玉県内の支店に勤務する44歳の男性行員が、同じ電車の車両に乗車していた27歳の女性会社員に痴漢行為をはたらき、他の乗客に取り押さえられた。松戸駅で下ろされた際に、現金一万円を取り出して被害者に手渡し、逮捕を免れようとしたが、被害者の女性会社員にこれを拒否され、県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された[33]。 ^ 母店名は旧東京銀行大阪支店→旧東京三菱銀行大阪淀屋橋営業部→旧三菱銀行側の大阪支店へ統合（但し店舗所在地は旧大阪淀屋橋営業部）→合併後に大阪中央支店となる。 ^ かつて旧東京銀行時代後期まで、東京国際空港（羽田空港）の旧ターミナルビル内に羽田支店（旧三菱銀行から続く現在の羽田支店とは無関係）を、大阪国際空港ターミナルビル内には大阪空港支店がそれぞれ設置されていたこともあった。 ^ 名古屋営業部中部国際空港出張所は旧東海銀行及び旧UFJ銀行から続く、本店名古屋空港出張所（国際線ターミナルビル内にあった）が旧UFJ銀行時代に中部国際空港へ移転した出張所である。 ^ 同行が第9位の大株主となっているほか、旧東海銀行系のシステムインテグレーターであるユーフィットが第2位の大株主となっている。 みずほフィナンシャルグループ - 三菱UFJフィナンシャル・グループ - 三井住友フィナンシャルグループ - りそなホールディングス |
[ 1534] 三菱銀行 - Wikipedia
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行章は三菱グループ共通の赤いスリーダイヤであったが、1980年代以降、店舗の壁面やキャッシュカードには鳥のマーク（バードマーク）がスリーダイヤとともに付けられた。なお、東京銀行との合併後も、旧三菱銀行店舗ではバードマークが残っているところが多かったが、UFJ銀行との合併時に撤去されている。 1880年に郵便汽船三菱会社（現在の日本郵船）から分離独立した三菱為換店が始まり。この三菱為換店は一度閉鎖されるが、間もなく第百十九国立銀行の経営を承継。その後幾多の変遷を経て、1919年株式会社三菱銀行が設立された。戦前は三菱財閥をバックに店舗数よりも取引高の方が遙かに大きかったが、戦時統合で主に東京地区の店舗を拡充。1943年に第百銀行を吸収合併したことで名実共に大銀行となった。 戦後の財閥解体に伴い、1948年に千代田銀行へ改名するが、1953年に三菱銀行へ戻し、三菱重工業・三菱商事とともに再結集した三菱グループの中核企業、都市銀行上位行として発展してきた。行風は官僚主義的で機動力に欠けるという評価がされることが多い。バブル景気の時期にはそれが幸いして他の銀行の様な無理な融資合戦に参入するのが遅かったため、バブル崩壊後の不良債権が少なく済んだといわれている。ただし、バブル時代の経営姿勢に何も問題が無かったわけではなく、下記の様な変額保険問題を起こしている。 三菱銀行は、バブルからその後にかけて大きく社会的問題となった変額保険を大々的に進めた中心銀行である。当時の取締役の三木繁光が、この提案融資の旗振り役であった。変額保険は、地価が異常な値上がりを示した時代情勢につけ込んで拡大したもので、ハイリスク・ハイリターンな投資商品であった。変額保険に加入した結果、土地を失ったり、自殺を迫られる高齢者が多数発生し、金融機関の商品説明責任を問う損害賠償訴訟が相次いで起こされた。 この訴訟において、三菱銀行の被害者は226名に上り、全金融機関で最悪の人数である。銀行としては2番目に多い横浜銀行の44人の5倍強、都市銀行の中では富士銀行の38人の6倍近くと、その加害は群を抜いている。 この背景には、もとは米国で開発された変額保険を、アリコジャパンの元社員が三菱銀行に提案した経緯がある。邦銀で最初にこの商品を知った三菱銀行は、同じく三菱グループの明治生命（現明治安田生命保険）と一体となり、販売を押し進めた。事実、明治生命による被害者数は三菱銀行とほぼ同じ224名であり、生保会社では2番目に被害者の多かった生保最大手の日本生命の104人の2倍以上である。 三菱銀行は、1961年11月から、他行に先駆けて「ブーチャン貯金箱」の配布を開始した。これは、以前はマッチやカレンダーなどに限られていた、金融機関が配布できる景品に、1954年に「貯金箱」が新たに加えられたのを受けたものである。なお、この「ブーチャン」とは、当時NHK総合で放送されていた人気テレビ番組「ブーフーウー」からヒントを得た子ブタのキャラクターであり、1年間で150万個が配布されるなど、人気となった。その後、このブーチャンは三菱銀行の親しみやすさを象徴するキャラクターとして、ポスターやチラシなどに採用された。 1962年8月20日からは、普通預金と積立預金の2種類の通帳で、ブーチャンのイラストを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始した。これは、現在、全国の銀行のほとんどで取り扱われている「デザイン通帳」の先駆けでもあった。 また、その年の12月1日には、当時三菱地所と東映が協力して行っていた、日本へのディズニーランド誘致に呼応する形で、ディズニー・プロダクションズ（当時）と版権契約を結び、ディズニーキャラクターを使用した「絵入り通帳」の取り扱いを開始した。日本へのディズニーランド誘致は、結局三菱地所と競合していた三井不動産・京成電鉄連合が権益を獲得したものの、ブーチャンと同様に、ディズニーキャラクターは、三菱銀行の親しみやすさを示す象徴となった。なお、当時は、普通預金と積立預金の2種類の通帳が用意され、普通預金には「ディズニー預金」という名前が付けられた。また、キャラクターは、ドナルドダック・バンビ・シンデレラ・ピノキオなどが採用された。また、1963年1月からは、「ディズニー貯金箱シリーズ」が始まり、第1号である「ドナルドダック」の貯金箱が配布された。 また、1988年から一時期、ハローキティのイラストが描かれたデザイン通帳を取り扱っていたこともあったが、ひっそりと姿を消してしまった。その後、ハローキティは1998年から旧第一勧業銀行がイメージキャラクターとして採用し、現在はその流れを組むみずほ銀行のイメージキャラクターとして採用されている。 |
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