処分とは？/ モビット
[ 359] 懲戒処分 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E6%88%92%E5%87%A6%E5%88%86
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この項目は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 懲戒処分とは、職員に非違行為があったときになされる処分をいい、国家公務員法第82条及び地方公務員法第29条にその定めがある[1]。 任命権者は非違の程度や情状によって懲戒処分の内容を決定する。如何なる処分を選択するかについては、任命権者の裁量に委ねられている。 なお、一個の義務違反に対し、二種類以上の懲戒処分を併課することはできない。 職員の服務義務違反の責任を確認し、その将来を戒める処分をいう。具体的には所属長に呼び出され直接説諭される。 戒告以上の処分を受けた場合は、「勤務成績が良好でない者」とされるため、昇給延伸、勤勉手当のカットを同時に伴う。 地方公務員法若しくは同法第57条に規定する特例を定めた法律又はこれに基く条例、地方公共団体の規則若しくは地方公共団体の機関の定める規程に違反した場合 日本国憲法第39条に定める二重処罰禁止の規定との関係から、懲戒処分と刑罰を併せて科すことができるかが問題となる。 この点について、懲戒処分は任命権者の懲戒権にもとづく行政内部の処分であり、国家の一般的統治権に基づき公共の秩序維持のために科する刑罰とは目的を異にしているため、懲戒処分と刑罰を併課することは差し支えないとされる。 このことは、国家公務員については国家公務員法第85条に明記されており、また地方公務員については地方公務員法上に明文の規定はないものの、国家公務員における扱いと同様と解しうるとされる。 懲戒に付せらるべき事件が、刑事裁判所に係属する間においても、人事院又は人事院の承認を経て任命権者は、同一事件について、適宜に、懲戒手続を進めることができる。この法律による懲戒処分は、当該職員が、同一又は関連の事件に関し、重ねて刑事上の訴追を受けることを妨げない。 懲罰的な意味合いをもつ懲戒処分とは異なり、公務の効率性を保つことを目的として行なわれる処分として分限処分がある。 懲戒処分と分限処分の両方の適用が可能な場合においては、（例えば免職であれば、どちらの処分によるかで退職手当の扱いなどが異なることから）その選択は任命権者の裁量により、個々の事案に即して適切に判断されるべきものである。 前述のとおり懲戒処分と分限処分は目的が異なることから、同一の事由について両者を併せて行うことは、いずれかの処分により職員の身分が失われない限り、可能である。 職員が法で定める欠格条項に該当することになったときは、人事院規則又は当該地方公共団体の条例に定める場合を除いて、任命権者の何らの処分を要することなく、当然に失職する。この意味で失職は、任命権者の処分に基づく懲戒処分（免職）とは異なる。 懲戒処分は、それが適法かつ有効に成立した後は、法令により変更が認められている場合及び公益上その効力を存在させることができない新たな事由が発生した場合でなければ、その効力を消滅させることはできない。 すなわち、処分権者といえども、懲戒処分を自ら取り消したり、あるいは撤回することはできないのである。 懲戒処分の変更または取消を求めるには、例えば地方公務員であれば人事委員会または公平委員会に対して、不利益処分に関する不服申立てを行いその裁決・決定を求めることが必要である。 その裁決・決定に不服がある場合は、裁判所に出訴することができる。 前述のとおり、非違行為のあった職員に対して如何なる懲戒処分を行うかは任命権者の裁量にゆだねられているところであるが、前述の不服申立て後に裁判所に出訴した場合、任命権者の裁量権（行政裁量）に対して司法審査（合法・違法の審査）がどの程度及ぶかが問題となる。このことについて、争議行為禁止規定違反等を理由として、税関職員で組合幹部である3名を国家公務員法第82条1号・同3号に基づき懲戒免職としたことに対して、同3名からなされた当該処分の無効確認及び取消訴訟に対する判決[2]において、最高裁は次のように説示し、「処分が社会通念上著しく妥当を欠き、裁量権を乱用したと認められる場合に限り違法であると判断すべき」とした。 「懲戒権者は、懲戒事由に該当すると認められる行為の原因、動機、性質、態様、結果、影響等のほか、当該公務員の右行為の前後における態度、懲戒処分等の処分歴、選択する処分が他の公務員及び社会に与える影響等、諸般の事情を考慮して、懲戒処分をすべきかどうか、また、懲戒処分をする場合にいかなる処分を選択すべきか、を決定することができるものと考えられるのであるが、その判断は、右のような広範な事情を総合的に考慮してされるものである以上、平素から庁内の事情に通暁し、都下職員の指揮監督の衝にあたる者の裁量に任せるのでなければ、とうてい適切な結果を期待することができないものといわなければならない。それ故、公務員につき、国公法に定められた懲戒事由がある場合に、懲戒処分を行うかどうか、懲戒処分を行うときにいかなる処分を選ぶかは、懲戒権者の裁量に任されているものと解すべきである。もとより、右の裁量は、恣意にわたることを得ないものであることは当然であるが、懲戒権者が右の裁量権の行使としてした懲戒処分は、それが社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権を付与した目的を逸脱し、これを濫用したと認められる場合でない限り、その裁量権の範囲内にあるものとして、違法とならないものというべきである。したがつて、裁判所が右の処分の適否を審査するにあたつては、懲戒権者と同一の立場に立つて懲戒処分をすべきであつたかどうか又はいかなる処分を選択すべきであつたかについて判断し、その結果と懲戒処分とを比較してその軽重を論ずべきものではなく、懲戒権者の裁量権の行使に基づく処分が社会観念上著しく妥当を欠き、裁量権を濫用したと認められる場合に限り違法であると判断すべきものである。」 民間企業においても、公務員の規定に準じて、上記4つが懲戒処分とされている。ただし、公務員と違って懲戒免職ではなく懲戒解雇と呼ばれる。 船員法第23条の規定により、日本国籍の船舶の船長には、船内の規律を乱す行為をした船員を懲戒処分する権限が付与されている。なお、船長の権限によって科すことができる懲戒の範囲は次のとおりである。 ただし、船舶法によって船員を懲戒しようとするときは、3人以上の船員を立ち会わせて本人及び関係人を取り調べた上、立会人の意見を聴かなければならないことが規定されている。 「懲戒処分は、法律で定められた処分であるから、事務手続きが必要であり、処分の履歴として残る。従って、懲戒処分を受けたことのある者は、履歴書の賞罰欄に、その旨を記載しなければならない」との意見があるが、これを明確な誤りとし、「『前科及び犯罪経歴は人の名誉・信用に直接かかわる事項であり、前科等のある者もこれをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する』と判示した最高裁判決[3]があり、自ら過去の前科等を開示することを強制されないということをも含むことは当然である」とする意見もある。諭旨免職は法律に定められた処分ではないので、記載の必要は無く、処分した側の記録にも残らない。 懲戒免職の場合、ほぼ退職金などは支給されない。また停職の処分には、停職時期の給与がカットされる。減給は一定割合の賃金を一定期間カットされる。戒告などの処分でも昇給時期の延伸(通常12ヶ月の昇級を3ヶ月遅らせる)などの懲罰が伴う場合がある。 これに対して、法律上の処分とならない、比較的軽い処分が実務上、行われている。一般には次の3つがある。 これらの処分は、懲戒処分ではないから、履歴書の賞罰欄に記載する必要はない。また経済的な損失も伴わない場合が多い。 校則に違反した者に対し行われる懲戒処分については、学校・設置者によって異なるが、主に次のようなものがある。 無期停学（期限は設定されず、反省の状況により解除される よって有期のそれより更に短期である事もあり得る） |
[ 360] 公務員の懲戒処分（免職・停職・減給・戒告・訓告・厳重注意） | 法律用語 - 法、納得！どっとこむ
[引用サイト] http://www.hou-nattoku.com/mame/yougo/yougo61.php
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相次ぐ官僚の不祥事で耳にすることの多い戒告や訓告。何が違うのかよくわからない方も多いのではないでしょうか。今回は、読者の方から寄せられたこの疑問に答えてみたいと思います。 国家公務員の懲戒処分については、国家公務員法82条が定めています。同条に定められている懲戒処分は、免職、停職、減給、戒告の4種類です。 免職は、公務員の職を失わせる処分のことで、懲戒処分によって行われたものを特に懲戒免職といいます。 停職は、職員としての身分を保有させながら一定の期間その職務に従事させない処分で（同法83条2項）、停職者は原則としてその期間中給与を受けることができません。 減給は文字通り公務員の俸給の支給額を減ずる処分です。 最後の戒告は、本人の将来を戒める旨の申し渡しをする処分のことです。 ここまでが法律上の処分ですが、実務上はこのほかに訓告、厳重注意などがあります。訓告は公務員部内において監督の地位にある者が、職員の義務違反に対してその責任を確認し、将来を戒めるために行う行為で、法律上の処分である戒告よりも軽い処分とされています。厳重注意は戒告よりもさらに軽い処分といえます。 つまり、戒告と訓告は法律上の処分かどうかという点が異なり、訓告と厳重注意はその義務違反の程度が異なるというわけです。 これを前提としてニュースを見たとき、あなたは公務員に対する処分を重いとみますか？ 軽いとみますか？ 公務員の学歴詐称による免職と憲法14条（なっとくアンケート）国会議員の不正行為のスクープは名誉毀損罪！？（法律クイズ）不当な取調を行う警察官個人を訴える事はできない？（なっとく法律相談）耐震強度偽装事件における損害は誰が負担すべきか（なっとくアンケート）国家公務員がオークションに出品する行為は違法？（なっとく法律相談）他の関連記事を見る 教員免許の更新制（なっとくアンケート）会社に内緒で副業。会社にばれた場合解雇される？（なっとく法律相談）管理職への昇格を拒否できるか？（なっとく法律相談）労働組合から退会できない！-ユニオン・ショップ協定とは（なっとく法律相談）ホワイトカラーエグゼンプションについて（なっとくアンケート）ミドルのための法律知識：職場編（ケーススタディ）退職に伴う有休消化中のアルバイト（なっとく法律相談）企業のリスクマネジメント 〜内部告発について(3/3)（企業のリスクマネジメント）正社員じゃなくても産休は取得できる？（なっとく法律相談）企業のリスクマネジメント 〜内部告発について(2/3)（企業のリスクマネジメント）企業のリスクマネジメント 〜内部告発について(1/3)（企業のリスクマネジメント）企業のリスクマネジメント 〜セクハラについて(2/4)（企業のリスクマネジメント）選挙投票を強制するのは違法ではないか？（なっとく法律相談）整理解雇（職場でのトラブル）転勤命令を拒否できるか？（職場でのトラブル）私傷病による休職と解雇（職場でのトラブル）労災による休業と解雇（職場でのトラブル） |
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