識別とは？/ モビット
[ 244] 識別信号 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%AD%98%E5%88%A5%E4%BF%A1%E5%8F%B7
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この項目は、その主題が日本に置かれた記述になっており、世界的観点からの説明がされていない可能性があります。ノートでの議論と記事の発展への協力をお願いします。（Template:国際化） 識別信号（しきべつしんごう）とは、無線局を識別するための、重複しない一意の文字列である。アメリカ合衆国などいくつかの国では、放送局の名前としても採用され、運営者の希望に基づく文字列が指定される事もある。 日本においては総務省（「地方委任局」の場合には所轄の総合通信局。沖縄の場合は沖縄総合通信事務所）から無作為・空き順に指定され、電波法施行規則第6条の5によると次のものを指している。 プリフィックスは各国ともに国際電気通信連合より数字を含むアルファベット3文字の割り当てを受けている。 日本以外の割り当て例： 親局（放送対象地域ごとの放送系のうち最も中心的な機能を果たす放送局）・中継局共通：「NHK」の文字、設置場所の地名（演奏所の所在地を示す地名、または放送しようとする地域内の主要都市名を含む）の次に、放送系別に「だいいちほうそう」（中波）・「だいにほうそう」（中波）・「テレビジョン（デジタル放送については「デジタルテレビジョン」）」（総合テレビ）・「きょういくテレビジョン（デジタル放送については「きょういくデジタルテレビジョン」）」（教育テレビ）・「エフエムほうそう」（超短波放送）のいずれかを付したもの。 ※ なお、設置場所の地名の後に「DG」あるいは「DE」を付したり、親局の名称に中継局の設置場所の地名や「中継局」あるいは「中継放送局」などと付け加えたりしたものは呼出名称ではなく、局名あるいは通称である。 親局： 放送事業者の名称等の次に、「テレビ」または「テレビジョン」（デジタル放送については「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」）の文字を付したもの。ただし、放送事業者の名称等に「テレビ」または「テレビジョン」の文字が使用されているとき、テレビジョン放送（デジタル放送を除く）については、「テレビ」または「テレビジョン」の文字を省略することができ、デジタル放送については、放送事業者の名称等の次に「デジタル」の文字を付すことにより「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」を省略することができる。 中継局： 放送事業者の名称等、設置場所の地名の次に「テレビ」または「テレビジョン」（デジタル放送については「デジタルテレビ」または「デジタルテレビジョン」）の文字を付したもの（以下は親局と同様）。 親局・中継局共通： 放送事業者の名称等、設置場所の地名（必要があると認められる場合に限る）の次に「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字を付したもの。ただし、放送事業者の名称等に「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字が使用されているときは、「エフエム」または「エフエムほうそう」の文字を省略することができる。 放送事業者の名称等の次に「たんぱほうそう」の文字を付したもの。ただし、放送事業者の名称等に「たんぱ」または「たんぱほうそう」の文字が使用されているときは、「たんぱほうそう」の文字を省略することができる。 例： 「えきすぽつくばラジオほうそうしけん」（科学万博の「ラジオきらっと」、中波放送）、「てんのうじはくらんかいエフエムほうそうしけん」（天王寺博覧会の「ラジオてんぱく」、超短波放送） ドイツと日本は、第二次世界大戦の前は、1文字の国籍識別“D”と“J”とをそれぞれ有していた。しかし、1947年のアトランティックシティ会議で、敗戦国のために国籍符字列（および使用周波数）の一部を召し上げられ、現在の2文字に変更させられた[3]。一方、イタリアは連合国と休戦の後、連合国に加わった（寝返った）[4]ため、これら召し上げの対象とはならず、戦後も“I”一文字を継続使用できている。 他国の国籍識別については、世界のコールサイン割り当て一覧を参照。 "JO"+アルファベット2文字に続き、付加記号として"-"とアルファベット2文字ないし3文字が後ろに付加される。このアルファベットは放送の種類によって決まっている。以下は放送の種類と識別信号をまとめたものである。 地上デジタルテレビジョン放送の場合は、NHKは、現在局単独で放送を行っている全放送局（総合49局、教育41局）に呼出符号が与えられるが、民放については、同一エリアの親局にのみ割り当てられる。このため、アナログ標準テレビジョン放送で呼出符号が与えられていた各中継局には、北海道を含め、全てに呼出符号は与えられない。 その他、放送関係の業務局、実験局、実用化試験局に対して、JOの後に数字＋アルファベットが与えられたことがある。 特定失踪者問題調査会による北朝鮮向けの短波放送「しおかぜ」には、JO**ではなくJSRが与えられた（日本国内からの送信分のみ）。名目（免許）上は放送局ではなく広報業務用の特別業務の無線局で、通信事項は国外に在住する日本人向けの広報に関する事項である。 この呼出符号中の数字は放送局などが設置されている地域を表すとともに、管轄する総合通信局（旧・電気通信監理局）を示すものでもある（下表を参照のこと）。 日本において、国内向けに短波放送を行う放送局は日経ラジオ社（ラジオNIKKEI）のみであり、以下の呼出符号が割り当てられている。 日本放送協会の海外向け短波放送（NHKワールド・ラジオ日本）には以下の呼出符号が割り当てられている。（ただし、日本国内向けの放送と異なり、実際の放送中に呼出符号がアナウンスされることはない） VICSは財団法人道路交通情報通信システムセンターによる道路交通情報提供サービス。NHK-FM放送の電波に重畳して放送されている。 放送衛星局については、テレビの完全デジタル化に伴い、2007年11月1日付で受託放送事業者である放送衛星システムに一括して割り当てられる方式に移行した。 東経110度CS放送は受託放送事業者である宇宙通信とジェイサットの2社に呼出符号が割り当てられている。 東経124度CS放送はスカイパーフェクTV!のスカイサービス。受託放送事業者であるジェイサットに割り当てられている。 現在モールス信号による無線電報は全くなくなってしまったわけではなく、漁業通信関連で、JFC（三崎）やJHA（茨城県）、他複数の無線局が無線電報を取扱っている。 なお、信号符字は国際電気通信条約附属一般無線通信規則第14条によって無線電信の呼出符号と一致させるべきことと定められている。このため電波法6条により、総トン数20t以上の船舶が総務省総合通信局に無線局(船舶局)開設の申請をする際には、まず管海官庁において信号符字の点附を受けることを要することが定められている。さらに未登録の新造船舶が船舶の新規登録以前に無線局開設のため呼出符号の割当を受ける必要のある場合は、船舶所有者は管海官庁に船舶信号符字内定申請書を提出して内定を受けることができる。 また総トン数20t未満の小型船舶には信号符字の点附に関する規定がないので、管海官庁が信号符字を点附することはできない。これらの船舶が無線局(船舶局)を開設する場合には、総務省総合通信局に保留している小型船舶の無線呼出符号を使用することになっている。 一時期、プロアマを問わず割り当を「留保する」とされていたため、使用されなかった[9]。現在もアマチュア局では使用されていない。 1985〜1999年にかけて、在日外国人局に割り当てられていた。しかし現在は、新規に免許申請する場合、在日外国人であっても日本人と同様のコールサインが割り当てられる。 関東ではアマチュア局の数が多く、かつて割り当てられるコールサインが枯渇した際に、上述の順番で用いられた（1990〜2003年）。本来、プリフィックスの最後の数字は管轄の総合通信局を表わす。しかし関東以外の総合通信局の数字（2〜4）であっても、先頭が7K〜7Nで始まる場合に限っては、関東総合通信局の管轄となる。 行事等の開催に伴い、臨時かつ一時の目的のために運用するアマチュア局。いわゆる記念局。以下の二つがある。なお、サフィックスは1〜5字の範囲で認められる。ただし、最後の字はアルファベットでなければならない。 「アマチュア業務の健全な普及発展を図ることを目的とする社団であって、行事等に密接な関係があるもの」が開設するもの。 後のアルファベット2〜3文字は「サフィックス」と呼ばれる。戦後再開されたアマチュア無線初期（1952年前後）に開局した個人局では、2文字のサフィックスが割り振られたが、2文字のサフィックスが払底すると、3文字のサフィックスに移行している。個人局における2文字のサフィックスは、プリフィックスがJAまたはJR6（沖縄）に限られる。 また、海外では、サフィックスの文字数、最初の文字と資格を関連づけているケースが多い。しかし日本ではプリフィックス同様、サフィックスも資格と関連性がない。 常置場所以外から運用する場合には、識別信号の末尾に/（斜線、日本では『ポータブル』、外国では『ストローク』と発音）と管轄の総合通信局を表す数字を付ける[22]。 |
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