可決とは？/ モビット
[ 338] 新銀行東京：追加出資可決 知事「黙って結果見て」、与党「苦渋の選択」 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
[引用サイト] http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080327ddlk13020487000c.html
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新銀行東京に４００億円を追加出資する０８年度一般会計補正予算案が２６日、都議会予算特別委員会で可決された。「更なる追加出資は許されない」など付帯決議３項目を付けて賛成した与党からも「厳しい判断」「苦渋の選択」の声が漏れた。石原慎太郎知事は委員会終了後、記者団に「再建をきちっとすること以外に釈明の余地はない。黙って結果を見てくださいよ」と語った。 「清算にはより多くの金がかかり、破たん処理すれば金融不安を引き起こす」と、当初から追加出資に賛成する方向で臨んできた。経営実態や再建計画の確認のため、２４日の総会に新銀行の津島隆一代表執行役を招いて質疑を交わし、会派として賛成する方針を改めて確認した。 可決後、吉野利明幹事長は「長く感じられたが、予算をきちんと上げることが出来て一安心。（追加出資は）大変厳しい判断を迫られたが、会派で一致して理解を得られた」とほっとした様子。今後については「今まで情報量が少なく、正確でなかった点を踏まえ、監視・支援体制を機能させることが大事」と述べた。 「新銀行は知事のトップダウンで作られた」とし、経営悪化の全責任を旧経営陣に転嫁する石原知事を批判した。都議会の政務調査費など他の重要案件では与党と歩調を合わせ、銀行設立にも賛成したが、開業後の業績悪化で銀行業からの撤退に方針転換。追資には党内や支持者の批判が強く、反対を貫いた。 田中良幹事長は、「審議では情報不足、説明不足だったが、随所に矛盾や問題点が見られた。それに注目しながら監視体制を強化していく」と述べた。 また、来年夏の都議選に絡めた与党の「反対は選挙目的」との指摘に対し、「都民の関心は高く当然選挙の争点にはなるが、それが目的ではない。支持者の約７割が反対しながら賛成した与党の方が意識しているのでは」と切り返した。 審議の原則に「都民の負担を最小限に抑える」を掲げ、新銀行を事業清算させる可能性も探ってきた。しかし、事業清算には追加出資以上の負担がかかるとされたため、野上純子議員は討論で「こうした選択を行うことは不可能」と述べ、条件付きで追加出資に賛成する方針を明らかにした。野上議員は付帯決議に加え、四半期ごとの経営状況を都議会に報告し、都民向けに広報紙で追加出資について詳しく説明するよう要求した。 藤井一政調会長は「苦渋の選択。単に賛成というわけではなく、税金を生かすものにできるよう歯止めをかけていきたい」とコメント。将来的には事業譲渡することが望ましいとしている。 石原都政の政策全般に一貫して反対し、新銀行問題でも設立当初から「１０００億円の税金を失うことになる」と指摘してきた。今委員会でも、「知事と側近の責任逃れは許さない」とその責任を厳しく追及したが、旧経営陣の参考人招致の提案は自民、民主、公明の反対で否決され、銀行が作成した調査報告書の全文公開要求も与党に阻まれた。 吉田信夫幹事長は知事について「形だけのおわびで１０００億円を失った責任を棚上げした４００億円投入は許されない。職を辞して都民に問うべき」、与党を「都民の意思に背を向けた態度は都民を裏切るもの」とそれぞれ批判し、「税金投入は強行されたが今後も４００億円の執行を許さず、徹底的に追及していく」と語った。 「行政が銀行業を行うべきではない」と設立に反対し、撤退を求めてきた。追加出資についても「出資額の根拠が示されず、判断できない」としていた。 大西由紀子幹事長は「都は議論が深まらないよう情報を出さなかった。党利党略の中にいて追及力が弱まり、都を突き崩せなかった議会の敗北」と悔しげ。今後については「『店じまいすべき』と言い続けるしかない。４００億円は延命策でしかない」と訴えた。 毎日ｊｐ掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。 |
[ 339] ITmedia ライフスタイル：著作権法改正――「原案通り可決」の可能性高まる
[引用サイト] http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0406/01/news087.html
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CDの輸入規制を認める著作権法改正案が、参院を通過した法案のまま、衆院でも可決される可能性が高まった。最短では2日にも文部科学委員会で可決、3日の本会議で採決に付される見通しだ。 現在、国会で審議されているCDの輸入を規制する著作権法改正案だが、参議院を通過した法案が衆議院でもそのまま可決される可能性が高まった。 関係者によると、最短では6月2日の文部科学委員会で可決された後、6月3日の本会議で可決される可能性が強いという。民主党からは、附則の追加を求める修正案が提出される予定ではあるものの、与党および一部野党は原案のままでの採決を望むと見られている。 6月1日には、日本レコード協会会長/エイベックス代表取締役会長兼社長の依田巽氏、音楽評論家の高橋健太郎氏、GERA Japan 国際レコード小売協会 日本支部世話人/HMVジャパン代表取締役社長のポール・デゼルスキー氏らを招いての参考人質疑が行われている。 質疑では、高橋氏から「趣旨と法案に開きがあり、施行後に問題を引き起こす可能性がある。そのためには一度廃案にし、再度そうした措置が必要と考えるならば、幅広い討議を行うべき」と慎重な判断を求める意見が示されたほか、デゼルスキー氏からも、「還流防止については、（還流CDが）日本音楽に悪影響を与えかねないということで認める」「（法案が）輸入CDに影響を与えないという100％の保証を求める」「詳細な実務方法の説明を求める」と法案の趣旨そのものには賛成するものの、現在の法案および運用に対しての懸念が表明された。 また、川内代議士からは、これまでレコード協会などが繰り返している主張は明文化された根拠がなく、将来的な保証はないという指摘もなされた。 これらの指摘に対して依田氏は、「（CDの輸入が阻害されるような事態は）まず起こらないだろうと申し上げる」と文部科学大臣・文化庁と同趣旨の発言を繰り返し、将来的な保証についても、「理事会の総意として今回の措置を進めており、議事録という形で提出もされている」と主張するに留まった。 提出が予定されている修正案は、「政府は法律施行後も状況を勘案し、必要がある場合には検討および必要な措置を講ずること」という内容で、輸入権を行使しようとする側への抑止力にもなりうる。 iPodをはじめとするポータブルオーディオの販売台数が伸び悩んでいる。HDDタイプは特に顕著で、ここ半年は前年同月比マイナス。一方でサードパーティーの躍進でアクセサリー類は好調。BCN調べ。 春は、入学や就職のために新しい生活を始める人がもっとも増える季節。部屋のふんいきを決めるテレビの選択には少し気合いを入れたいものだ。そこで今回は、一人暮らしや個室利用に適した20V型前後の液晶テレビを紹介しよう。 ついにキヤノンからメディアをメモリのみとしたAVCHDビデオカメラが登場した。コンパクトながら奥行き感のあるHD映像を撮影可能で、“キヤノンのメモリ型ビデオカメラ”を待っていた人も、コンパクトなHDビデオカメラが欲しい人にもお勧めだ。 |
